当事務所では、離婚以外にも全国から多くの許認可や書類作成を受任してきましたが、中には怪しい案件もありました。
注意喚起のため、共有します。

①偽名で内容証明郵便の作成を依頼してきた依頼者
不法行為に対する損害賠償請求の案件でしたが、相手方の所在地を確認するために、職務上請求を行う必要がありました。
その際に、当初に名乗っていた氏名と、本名が違うことが発覚。
結局、思うように業務が進まず、自然消滅。

②当事務所への相談内容を、そのままクラウドソーシングサービスを使用して外注しようとした相談者
当事務所に対して、メールでの相談。相談内容に対し、回答や料金を提示したところ、そのままフェードアウト。
その後、クラウドソーシングサービスの募集で、当事務所へのメール相談内容と全く同じ文章で、他の業者からの提案や入札を募集していることが発覚。
あまりいい気はしません。

③「替え玉」を求める依頼者
依頼者が求める認可を取得するには、eラーニングによる講習の受講が必要であったところ、接続がうまくできないとの理由で、当方に、「自分の代わりに講習を受けてほしい」と要請。
eラーニングは、認可のためのものであり、認可を得たい本人が受講すべきものです。代わりに受講すると、講習の意味はなくなるばかりか、「替え玉」として不正な手続に与することになります。
当然、このような要請は受けられるはずもなく、きっぱりとお断りしました。
なお、その後、この依頼者とは連絡がとれなくなり、業務を進めることができなくなりました。求めがあれば最低限のフォローする意向ではありますが、この依頼者が認可を取得できたのかは不明です。

怪しい案件には気をつけたいものです。