先日、当事務所のサテライトサイトにて、「養育費保証会社の重要性：子どもの未来を守るための新しい選択肢」という記事を公開しました。

この度、当事務所は、養育費保証事業を展開する、株式会社Casa様と業務提携することとなりました。
提携内容は、養育費保証事業の利用に必要な養育費に関する書面（離婚協議書、養育費支払合意書など）を当事務所が作成するというものです。
私文書の場合は12か月、公正証書（債務名義）の場合は、最大36カ月分の保証を受けられます。
また、当事務所のご依頼者様に対しても、養育費保証事業を紹介し、保証会社につなぐことも取り決めました。

提携にあたり、当事務所としては、事前に離婚協議書等のサンプルを保証会社に提示し、養育費保証事業の利用に問題がない旨を確認済みです。
養育費の支払いを受けるため、公正証書に代わる新たな選択肢として、養育費保証事業をご提案することができるようになりました。

離婚や養育費に関することなら、お気軽にお問い合わせください。